備前市議会 2022-12-07 12月07日－02号
２点目、過疎対策事業債は、償還期間は据置期間を含む12年以内であり、過疎対策事業債の元利償還について、これもその70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されております。
２点目、過疎対策事業債は、償還期間は据置期間を含む12年以内であり、過疎対策事業債の元利償還について、これもその70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されております。
こちらに対し、運転資金として8,000万円の貸付けを行い、償還期間15年──当時、最終年度、平成37年度でございます──の元利均等償還として、計画的な償還を行っておりました。
そのうちＪＲＴＴ分については、償還期間11年で公社が返済をすることになっている。主なスケジュールとしては、令和３年12月に公募型プロポーザルにより造船所が愛媛県の株式会社藤原造船所に決定し、契約締結後、12月の竣工、進水を目指し準備を進めているとの答弁がありました。
議案第29号 倉敷市特別会計条例の改正については、貸付金の償還期間及び起債の償還の終了に伴い、住宅新築資金等貸付特別会計を廃止するためのものでございます。 議案第30号 倉敷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正については、省令の改正に伴いまして規定を整備するためのものでございます。
また、新病院整備に係る起債の元利償還金につきましては、中期財政試算上元金と利息を合わせ総額、25年の償還期間の総額でございますが、約88億円を見込んでおりまして、このうち中期財政試算の対象期間の10年においては約49億円程度と見込んでございます。
それぞれ償還期間は２年以内、それから総合支援資金のほうは10年以内というふうになっております。また、その返す際に所得がまだ減ったままというようなことで住民税非課税世帯の方は返済の免除のほうも検討されているというふうにお聞きしております。そのあたり、詳細がまだはっきり社協のほうにもおりてきていないということなんですが、そのあたりもしっかりお伝えをさせていただきたいと思います。
なお、工事期間中及び起債の償還期間中におきましても、競輪事業会計より一般会計への繰り出しを継続して行っていきたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとします。 ○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。
償還期間は、最大で30年間でございまして、現在の償還終了年度は令和30年度となっております。 以上です。 ○議長（岡安謙典君） 11番、中島議員。
本市の財政計画は、土地開発公社清算に伴い借り入れた第三セクター等改革推進債113億5,000万円の30年にわたる償還期間における適正な財政運営を行うために必要な行財政改革の規模等を把握することで、今後の財政運営の指針とすることを目的として、平成24年度に策定しております。
日の全員協議会におきまして説明させていただきましたけれども、昨年度上半期の経営が、議員御承知のとおり、７月豪雨による国道通行どめあるいは風評被害、さらには台風の影響もありまして集客数が激減した中におきまして売上減少が顕著に見られたということで、当時の経営状況を加味いたしまして、今後償還を続けていくために平成30年度の償還を利子分のみとするとともに、本年度からの償還金額を約300万円といたしまして償還期間
起債の償還期間につきましては，事業内容によっても異なりますが，15年から20年であり，年当たりおおむね1,500万円となっております。 次に，下水道施設に関しましては，管路施設は最も古いもので整備から40年余りと更新時期を迎えておらず，長寿命化対策は行っておりません。また，笠岡終末処理場の長寿命化につきましては平成24年度までに対策を実施したところでございます。
起債の借り入れに当たり国や県と協議を進める中で、その起債の償還期間は基本が10年以内であり、長期で設定するとしても20年までという国や県に対して、本市といたしましては単年度の実質赤字が生じないように償還を続けるためには異例でもある30年間での返済プランを認めていただく必要があったことが一番の課題でありました。
第13条第２項、災害援護資金の償還期間につきましては、10年としております。 また、据置期間の規定を削除していますが、これは次の第14条の貸付利率を無利子としているためです。 第14条の見出しについては、利率の次に「及び保証人」を加えています。
第13条第２項、災害援護資金の償還期間につきましては、10年としております。 また、据置期間の規定を削除していますが、これは次の第14条の貸付利率を無利子としているためです。 第14条の見出しについては、利率の次に「及び保証人」を加えています。
償還期間は10年間で，貸し付けから３年間は無利子，３年後から３％となっていますが，毎年の返済後，市が利子分の補助金を交付することとしています。 次に４，被災高齢者などの状況調査についてです。 今回の把握業務は，罹災証明の申請も含めて生活再建メニューを被災者の皆様にお知らせするとともに，日常生活に何らかの課題を抱えておられる方を関係機関につなげて継続的な支援を行うことを目的としています。
また、平成29年度末時点での貸付残高は約1,880万円で、このうち貸し付けを受けた翌月より10カ月の償還期間経過後の未納は570件で約1,820万円となっております。そして、償還期間経過後の未納の場合は、借り受け人に対して償還期限を指定した督促状郵送にて請求し、借り受け人が既に死亡している場合や居所不明であることが判明した場合は、連帯保証人に同様に督促をいたしておりました。
これらは内容にもよりますけど、無利子あるいは低利で利用できるというものでございまして、償還期間も10年から一番長いもので25年というふうな中・長期になっているという状況でございます。
また、委員が、返還金の免除の条件に償還期間が貸与を受けた月数の２倍以上の期間であることとあるがどういうことなのかとただしたところ、当局から、この奨学金の免除の制度は定住促進という目的もあり、１回で返還する場合も減免したのでは定住にはつながらない。そのため、借りた期間の２倍を超える返還期間を設定した方を減免するという形での制度としているとの答弁がなされました。
また、委員が、返還金の免除の条件に償還期間が貸与を受けた月数の２倍以上の期間であることとあるがどういうことなのかとただしたところ、当局から、この奨学金の免除の制度は定住促進という目的もあり、１回で返還する場合も減免したのでは定住にはつながらない。そのため、借りた期間の２倍を超える返還期間を設定した方を減免するという形での制度としているとの答弁がなされました。
◎会計管理者（小野行弘君） 先進都市の取り組みと本市の管理方針、基準についてのうち、先進都市の取り組みについてでございますが、大分県国東市等の先進都市の取り組みの特徴の一つとして、複数ある基金を一括で管理し、基金総額のかなりの割合を超長期と言われる償還期間が10年から30年の国債等の債券で運用していることが上げられます。